米 Pinterest、1 月 27 日に全従業員の 15% 未満を対象とした人員削減を発表後、レイオフ状況をトラッキングする社内ツールを開発したエンジニア 2 名を解雇。会社側は解雇理由について、エンジニアらが機密情報に不正アクセスし、対象者の氏名や拠点を特定・共有したことが社内規定およびプライバシー保護に抵触したと説明。
ビル・レディ CEO は全社会議で「建設的な議論と会社の方向性に反する妨害行為は明確に区別される」と述べ、AI 投資への資源集中を目的とした再編成の重要性を強調した。今回の人員削減は 9 月末までに完了する予定。
米アマゾン、約 1 万 6000 人の従業員削減を発表。昨年 10 月に開始した組織改革の一環で、階層削減と官僚主義排除を目的としている。米国従業員には 90 日間の社内転職機会を提供し、転職できない場合は退職金や就職支援を実施する。同社は戦略分野での採用と投資は継続するとしている。
米 Meta は 13 日、メタバース開発を担う「Reality Labs」部門で 1000 人超の人員削減を実施すると発表した。Bloomberg によると同部門は 2021 年以降、累積 710 億ドル (約 11.3 兆円) の赤字を計上。市場の反応が芳しくないメタバース構想から事実上後退し、経営資源をウェアラブル端末や AI 搭載メガネへ集中させる方針。
今回の削減は 2026 年における SF ベイエリアのテック大手初の大規模レイオフとなる。同社は先月、投資軸をメタバースからウェアラブルへ移すと表明済み。需要が堅調な AI メガネなどの生産体制を強化し、不採算部門の圧縮による再投資を図る。
起業家アニル・ダッシュ氏は、2026 年のテック業界を襲う大量解雇と倫理崩壊に対し、労働者の主体性奪還を提唱した。ChatGPT 登場以降 50 万人が解雇され、経営層の腐敗と市場の「クソ化」により技術本来の価値が喪失していると指摘。労働者は孤立を避け、組織内での役割をシステム論的に再定義すべきだと説く。
打開策として同氏は、同僚との連帯による集団的権力の行使や、伝統産業・非営利分野への技術転用を提言。シリコンバレー的枠組みに固執せず、政策や社会正義を含めた広範な領域に活路を見出すべきだとする。短期的流行を排し、人間関係と専門性発信による長期的レジリエンスを構築。「実際にものを作る人々」の力こそが、技術を責任あるものへ変革する原動力になると結論付けた。
