ギリシャのミツォタキス首相は、15 歳未満の未成年者による SNS 利用を 2027 年 1 月から禁止すると発表した。対象は EU の DSA (欧州デジタルサービス法) が定める Instagram、Facebook、TikTok など主要プラットフォームで、メッセージングアプリは除外。違反事業者には DSA に基づく制裁が適用される。
首相は EU 全体での統一対応も求め、欧州委員会に共通の年齢確認フレームワークの導入を提案。オーストラリアやフランス、スペイン、デンマークなど同様の規制を進める国が相次ぐ中、ギリシャは対応を主導する立場を明確にした。
フランス下院 (国民議会)、15 歳未満の SNS 利用を禁止する法案を 116 対 23 で可決。マクロン大統領が推進する同法案は上院審議を経て最終決定される。禁止対象には TikTok、Instagram、Snapchat などが含まれ、9 月の新学期開始までの施行を目指す。高校でのスマートフォン使用禁止も盛り込まれた。オーストラリアが昨年導入した 16 歳未満 SNS 禁止法に続く動きで、欧州各国でも類似検討が進む。
オーストラリア政府、SNS 利用の最低年齢を 16 歳に制限する法案を可決。Snapchat、TikTok、X 等の主要プラットフォームに対し、16 歳未満のアカウント作成阻止へ「妥当な措置」を義務付け。違反時は最大4950万ドル (約 53 億円) の罰金を科す。
施行は 12 カ月以内。教育・健康支援、オンラインゲーム等は規制対象外。プラットフォーム企業に年齢確認後のデータ破棄を義務付け、デジタル ID を含む政府発行の身分証明書の利用強制を禁じ、代替手段の提供を義務付ける。
欧州委員会は、TikTok がデジタルサービス法 (DSA) に違反したとする予備調査結果を発表した。無限スクロールや自動再生、プッシュ通知といった機能が中毒性を持つよう意図的に設計されており、未成年者を含むユーザーの健康を適切に評価していないと指摘。基本設計の根本的な変更を要求した。
TikTok 側は「事実誤認」と即座に反論。最終的に違反が確定すれば、世界売上高の最大 6% の制裁金が科される可能性がある。規制の焦点が「投稿内容」から「中毒性のある設計そのもの」へと移行したことを示す象徴的な事例となった。