金融庁、マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案を公表。従来の「対応が期待される事項」や「先進的な取組み事例」を削除し、一元的に「対応が求められる事項」として再定義。新技術活用検討を「期待される事項」から「求められる事項」に格上げし、金融機関に対し実効性の高い管理態勢の構築を義務付ける。
改正案では、外部委託先の態勢検証や取引モニタリングにおけるリスク低減措置の実施を明文化。金融機関、当局公表文書等に留意しつつ、リスクベース・アプローチを徹底。リスクの特定・評価・低減措置の実効性確保を求める。
日本銀行の植田和男総裁は 25 日、経団連審議員会にて講演し、先週決定した政策金利 0.75% への引き上げについて説明した。米国経済の下振れリスク低下に加え、国内製造業における関税政策の影響が設備投資や雇用に波及していない現状を指摘 。来年の春季労使交渉についても、労働需給の逼迫と高い企業収益を背景に、強固な賃上げが継続する確度は高いとの認識を示した 。
今後の金融政策については、実質金利の低水準を鑑み、経済・物価見通しの実現に応じて段階的に緩和度合いを調整する方針を強調。また、過去の物価上昇を補填する交渉から、将来の物価上昇を前提とする「フォワードルッキング」な賃上げ交渉への構造的転換を提唱した。あわせて、AI 活用やリスキリングによる生産性向上を通じ、物価目標の持続的・安定的な達成を目指す姿勢を鮮明にした。
フランス政府、米国系ビデオ会議ツールからの脱却を目指し、国産システム「Visio」を 2027 年までに全省庁で導入すると発表。アミエル公務員・国家改革担当副大臣が 26 日明らかにした。Microsoft Teams、Cisco Webex、Zoom 等の米国製ツールの使用を完全終了し、公的機関の通信セキュリティと機密性を確保する狙い。
試験運用中の Visio は既に 4 万人が利用中で、20 万人の職員への展開が進行中。ANSSI 認証「SecNumCloud」規格のサーバーを利用し、仏 AI 技術による議事録作成等の国内技術を統合する。CNRS (国立科学研究センター)、社会保険庁、財務省、国防省らが 2026 年第 1 四半期より先行して導入を開始、10 万人規模の移行ごとに年間約 100 万ユーロのライセンス料の節約を見込む。
