金融庁、
自治体への公金支払いに「前払式支払手段」を容認

金融庁、地方公共団体が受領する貸付金元利収入等の支払いに「前払式支払手段」を容認する見解を公表。自治体が受領者であることから、為替取引規制の潜脱やマネロン等のリスクは低いと結論付けた。貸付金元利収入等以外の公金についても、自治体の歳入であれば同様の考え方を適用する。